遺産分割協議

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遺産分割協議

遺産分割協議に参加できるのは原則相続人ですが、相続分の譲渡を受けた者や包括遺贈(贈与される財産が特定されていない遺贈)を受けた者も参加することができます。相続人の範囲は、①配偶者や②子供などの直系卑属(卑属=被相続人の下の世代)、③親などの直系尊属(尊属=被相続人の上の世代)、④被相続人の兄弟姉妹までとなります。


遺産分割協議の成立には相続人全員の合意が必要で、一人でも合意しなければ無効になります。さらに協議がいったん成立したら、その内容を一方的に取り消したり、変更したりすることはできません。遺産分割協議自体には期限はないものの、相続税の申告の際に遺産分割協議書(相続人が遺産分割協議で合意した内容を書面に取りまとめ、相続人全員の合意書として成立させる書類)が必要になるので、課税対象者は申告期限(相続開始から10ヶ月)に間に合うように進めることが大切となります。

よって、遺産分割協議はスピーディーに進める必要があるものの、各相続人が後悔しないよう、納得いくまで全員で十分に話し合うようにしましょう。


何度話し合っても分割方法が決まらない場合は、家庭裁判所の調停を利用することが有効です。調停では、家事審判と調停委員の仲介のもと、相続人同士の話し合いによって解決することを目指し、ここで合意が得られたら遺産分割協議書の代わりとなる調停調書が作成されます。

しかし、この調停でもうまくいかない場合は法的拘束力のある審判に自動的に移行します。審判では、財産の種類や相続人の年齢、生活状況などを踏まえて、最終的に家事審判官が分割方法の決定を下し、その際、遺産分割協議に代わる審判書が作成されます。この審判書には法的拘束力があるので、相続人同士の合意がない場合でも、この審判書に従わなければなりません。


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