事実婚(内縁関係)で浮気をされた場合

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事実婚(内縁関係)で浮気をされた場合

婚姻が成立するには、実質的要件としての①婚姻意思の合致②婚姻障害がないこと、形式的要件としての届出(民法739条1項)があること、という3つが必要とされています。
ただ、世の中には、届出をしてはいないけれど、同居しているなど夫婦としての実体を備えているといった場合が存在します。

例えば、重婚になってしまうため婚姻届は提出していないが、本来の妻と別居して愛人と同居している場合や、単純に忙しい場合や面倒になって婚姻届を提出していないような場合です。
以上のような状況であることを事実婚と呼びますが、もし事実婚状態の時に浮気をされたとしたら、何をすればいいのでしょうか。主に2つについて説明をします。

⑴ 配偶者の浮気相手に損害賠償請求をする
まず先に、法律婚状態の夫婦について説明します。
配偶者の一方と浮気をした第三者が損害賠償責任を負うのかについて、昔の判例は、「夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、右配偶者を誘惑するなどして肉体関係を持つに至らせたかどうか、両名の関係が自然の愛情によって生じたかどうかにかかわらず、他方の配偶者の夫又は妻としての権利を侵害し、その行為は違法
性を帯び、右他方の配偶者の被った精神上の苦痛を慰謝すべき義務がある」(最判昭和54年3月30日)としていて、不法行為(民法709条)に基づく損害賠償責任を認めていました。
上記の判例では、故意又は過失がある限り、慰謝料請求ができることを認めていますが、近年の判例は、「甲と乙(夫婦)との婚姻関係がその当時既に破綻していたときは、特段の事情のない限り、丙(浮気相手)は、甲に対して不法行為責任を負わないものと解するのが相当である」(最判平成8年3月26日)というふうに、婚姻状態の実態から判断する結論を出した最高裁判例も存在します。
以上のことを踏まえて事実婚について説明しますと、事実婚も法律婚と同様に貞操義務(同法770条1項2号参照)があります。もし、同居していたり、財産を共有していたりといった事実婚が認められるような事由があった場合には、配偶者の浮気相手である第三者に対して、法律婚と同様に不法行為に基づく損害賠償請求をすることができると考えられるでしょう。

⑵ 事実婚の解消をする
事実婚とは、上述したように、婚姻届を提出せずに婚姻の実体を有する関係を指します。
よって、事実婚を解消したい時には、離婚届を提出する必要はもちろんありません。もし事実婚の解消が話し合いによってまとまらない場合には、家庭裁判所に内縁関係調停申立をして、調停委員と共に話し合いをすることができます。
また、事実婚を解消した際には、法律婚と同様に財産分与を行うことができることも重要といえます。

瑞木総合法律事務所では、大阪市を中心として「内縁関係」「遺留分減殺請求」「成年後見人」「相続放棄」など、様々な相続問題全般についてご相談を承っております。
相続についてお悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。

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