企業法務について

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企業法務について

今日、大手と言われる起業のほとんど、また中堅と呼ばれる多くの企業では、企業法務関連のセクションを設置しています。名称は、「法務部」、「法務室」、「法務本部」、「法規部」など様々ですが、契約書審査や、訴訟をはじめとする紛争処理、法令遵守体制の確立などを、企業の中核として推し進める存在となっていると言っても過言ではないでしょう。

中小企業でも、法務部を置く会社も増えていますし、組織的にそこまでいかない場合でも、例えば総務部門の中に、法務グループ、法務課などを設け、法務業務に専念できる者を配置することが多く見受けられるようになってきました。企業法務を担うビジネスパーソンの数は年々増えていると言われています。


このように近年、特に重視されるようになってきた企業法務は、機能の面から分類すると、①紛争処理法務、②予防法務、③戦略法務の3つの機能に分けることができます。

①紛争処理法務
紛争業務とは、何らかの紛争が生じた時にどのように対応するかを定めておいたり、実際に対応する場合に法的知識を駆使して支援を行う業務のことです。

例えば、苦情が寄せられていた場合や、訴訟を起こされた場合、社員などの不祥事が刑事事件に発展した場合、あるいは相手方に対して訴訟を起こす場合などに、訴訟や和解交渉を行って解決を図るのが紛争対応業務です。


②予防法務
予防法務とは、将来において契約の当事者間などで法的な紛争が生じないよう、予防のために法律知識や法実務上のノウハウを駆使して事前の法的措置をとることをいいます。

例えば、契約書の審査や作成、法律・トラブル相談、事業計画への法的な審査やコンプライアンス・プログラムの策定と実施、内部統制システムの構築の支援などが予防法務にあたります。


③戦略法務
戦略法務とは、法律的な専門知識を経営戦略に利用することをいい、企業の事業戦略についての法的支援、立法への様々な働きかけが含まれます。

従来は、企業法務の中でも紛争が生じた後の臨床法務(法的紛争が生じた後に法的な対応策を講じること)が中心的でしたが、近時では予防法務と並び、戦略法務の重要性が説かれるようになってきています。

特に、新規事業分野への進出や自社の事業再編・事業再構築の検討などを行う際に、法律に精通して適切な助言ができる法務部の存在は欠かせないものとなっています。


この他にも、調査管理業務や文書管理業務など、企業法務には様々な職務があります。そのため、企業法務を担当する者に対しては、幅広い法律知識はもちろんのこと、その事業のビジネス、業界特性、トレンドなどを十分理解している必要があります。




弁護士 中弘剛は、契約書作成や内部統制、株主総会の運営に関するアドバイスなど、企業法務に関する法律相談を、大阪、京都、兵庫を中心として承っております。

また、当事務所は、相続・遺言、離婚、債務整理をはじめ、民事事件、家事事件、刑事事件について幅広く取り扱っております。

淀屋橋駅から徒歩5分の便利な場所です。夜間・土・日・祝日のご予約、法テラス(法律扶助制度)のご利用も可能です。

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