遺留分

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遺留分

遺留分とは、一定範囲の相続人のために留保された相続財産の一定の割合を言います。
被相続人の遺言による財産処分の自由は、遺留分を侵害しない範囲に制限されます。

■遺留分の目的

遺留分は、

①被相続人の財産に依拠して生活していた相続人の生活を守る
②共同相続人間の公平な相続財産を図る

ための制度です。

■遺留分の割合     

直系尊属のみが相続人となる場合には、被相続人の相続財産の3分の1が遺留分の範囲となります。
直系尊属以外が相続人に含まれる場合には、2分の1がその範囲です。

したがって、個人個人の遺留分は、

法定相続分(兄弟姉妹を除く)×(3分の1 または、2分の1)=遺留分

で計算できることになります。

■遺留分の放棄

相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可が必要です。(民法1043条1項)
共同相続人の一人がした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分には影響を及ぼしません。(民法1043条2項)

■遺留分減殺請求権と時効

遺留分を侵害する受贈者や受遺者に対して、遺留分を侵害する範囲について贈与や遺贈を失効させ、その範囲については遺留分権利者に財産を帰属させる旨を請求することが出来ます。これを遺留分減殺請求権といいます。

遺留分減殺請求権には時効があります。

①遺留分権利者が相続の開始および減殺請求すべき贈与又は遺贈が有ったことを知ったときから1年間行使しない時
②相続開始から10年経過した時

以上の場合、時効によって消滅します。

あさつゆ法律事務所では、大阪市を中心として「遺言」「遺留分減殺請求」「成年後見人」「相続放棄」など、様々な相続問題全般についてご相談を承っております。
相続についてお悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。

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