強制回収

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強制回収

商品やサービスに対する売掛金など、ある特定の行為や給付を請求することができる法定権利のことを「債権」といいます。
一方、特定の人に対して金銭を払ったり物を渡したりすべき法律上の義務のことを「債務」といいます。

事業主や企業にとって、取引先から売掛金の支払いが行われなければ、経営に悪影響が出てしまい、事業にとっては大きな痛手となります。
そのため、いかにして「債権回収」を行っていくのかが重要になるのです。

債権回収には任意回収と強制回収の2種類が存在します。
ここでは強制回収の方法についてご紹介します。

・支払督促
支払督促とは、裁判所を介して債務者へ支払いの督促をするための手続きです。
支払督促を実行することで、仮執行宣言付支払督促を取得することができます。
仮執行宣言付支払督促とは、差し押さえするための強制執行の申立に必要なものとなります。
支払督促は申し立て以降、裁判所に足を運ぶ必要がないため、債権者の負担が少なく済みます。

・民事調停
相手方が支払いの意向や協議へ応じるといった対応をとらない場合には、民事調停という手段を用いて、強制的に相手方から債権回収を行うことができます。

民事調停とは、裁判所が指定した調停委員が債権者と債務者の間に入り、両者の意見をまとめる手続きです。話し合いがまとまれば、そのまま調停調書が作成されます。
調停調書は、差し押さえの強制執行を申立するために必要な文書(債務名義)になりますが、民事調停は裁判所からの強制力がないため債務者が話し合いに同意しなければ、手続きは成立しません。
民事調停は、法律の知識に乏しい債権者でも簡単に申し立てができる上に、費用も低額なため、債権回収の手段として用いられることが多いです。

・少額訴訟手続
少額訴訟手続とは、60万円以下の金銭の支払を求める訴えにおいて、1回の審理で紛争解決を図ることができる手続のことです。1回の審理で済むとなると、債権者に係る負担は軽減され、手間や費用も少なくなります。ただし、相手方が審理に応じず、通常訴訟への移行を求めた場合には、通常訴訟へ移行されます。

・強制執行(差し押さえ)
債務者が債務の弁済を一向に行わない場合には、強制執行(差し押さえ)が債権回収の手段となります。
強制執行は、裁判所への申し立てや各種の手続きが非常に複雑なため、知識や経験にない個人で行うことは現実的ではありません。そのため、弁護士などの専門家に依頼して行う場合がほとんどです。

・担保権の実行
担保権が抵当権になっている場合、対象である不動産の所在地を管轄する地方裁判所に対し、競売の申立てを行うことができます。この競売で得た金銭を債権の回収に充てることが可能です。なお、申立てをする際には、抵当権設定登記の登記簿謄本が必要となります。

弁護士 中弘剛は、大阪市北区を中心に、大阪府・京都府・兵庫県にて活動しております。
債権回収でお困りの際は、当事務所にまでご相談ください。
ご相談者様に寄り添い、適切なリーガルサービスをご提供いたします。

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